Recruit Column
ご存じですか？採用時の法律による制限
2015年03月11日（水）
ご存じですか？採用時の法律による制限
事業主には採用の自由があり、原則として自由に採用することができます。ただし、最高裁の判断は「法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に決定することができる」としていますので、結果的に「法律による制限」を守った上で採用を行う必要があります。
それでは、採用に関して、どのような制限があるのでしょうか？ここでは代表的な２つをご紹介します。
性別の制限は均等法違反
業務上、男性のみ、女性のみを採用したいというケースは多々ありますが、男女雇用機会均等法第５条では「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」と規定しています。この規定により、募集の対象を男性、または女性に限定することは違法となります。また、採用の際、男女のいずれかを優先させたり、募集・採用の条件を男女で異なるものとすることも同じく違法となります。 ただし、芸術上や風紀上などの理由があれば違法とはなりません。
年齢による制限は雇用対策法違反
業務や支払賃金の関係で、できるだけ若い人を雇いたいという場合もありますが、雇用対策法第10条では「募集および採用において年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」とされており、募集・採用時に年齢制限などをつけることはできません。ただし、定年年齢を上限とする場合や、キャリア形成を図るための若年者を募集する場合など、例外も設けられています。
民間の採用広告では、稀にこの制限に違反しているケースも見受けられますが、ハローワークなど公共の求人募集を利用する場合は認められませんので注意が必要です。
