【トライアル雇用／適正判断】トライアル雇用で適正判断をしよう！ | アルバイト、社員の求人なら広告代理店CIN GROUPへ

トライアル雇用制度を知っていますか？トライアル雇用制度とは、ハローワークや厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者からの紹介で、短期間の試用期間を設けて企業と求職者の双方が適正を判断します。その後双方が合意をすれば本採用となる制度です。応募先の業種が未経験であったり、知識や技能が十分でなかったりする場合の雇用の創出を目的としています。

しかしながら、まだ制度が十分に認識されておらず、活用している企業も少ないのが現状です。ではトライアル雇用制度を活用した場合に、どのようなメリット・デメリットがあるのかを見ていきましょう。

企業側のメリット・デメリット

企業側のメリットとしては、次の2点が挙げられます。
・試用期間中に勤務態度や仕事ぶりから、様々な角度で適正を判断することができる。
・所定の条件を満たせば国から奨励金が給付されるため、通常採用より人件費を抑えることができる。
奨励金は１人当たり月額4万円（求職者の状況によっては5万円）が、最大3ヶ月間支給されます。
　またデメリットとしては、仕事で必要な知識や技術を教えていく必要があることです。そのため、即戦力を求めている場合には不向きと言えるでしょう。

求職者側のメリット・デメリット

求職者側のメリットとしては、次の3点が挙げられます。
・未経験や経験が十分でない業種でも雇用の機会がある。
・仕事をしながら知識や技術を習得できる。
・長く働けるかどうかを試用期間に見極めることができる。
一方でデメリットとして、次の3点が挙げられます。
・企業側から様々な角度で厳しく適正を判断される。
・不採用となれば3ヶ月程度の短い職歴となる。
・本採用を前提とせず、繁忙期にだけトライアル雇用するなど悪用される可能性がある。

トライアル雇用制度は企業と求職者の双方がしっかりと適正判断を行える制度です。双方のメリット・デメリットを正しく理解して、適正な人材確保のために制度を活用していきましょう。